交野市議会 2020-12-09 12月09日－04号
なお、学校施設については、再配置計画においても、学校規模適正化基本計画及び学校施設等管理計画に基づき進めていくことと明記をしているものでございます。 ○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
なお、学校施設については、再配置計画においても、学校規模適正化基本計画及び学校施設等管理計画に基づき進めていくことと明記をしているものでございます。 ○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
本事業につきましては、交野市学校規模適正化基本計画、交野市学校施設等管理計画、交野市立第一中学校区魅力ある学校づくり事業基本方針・基本計画を策定し、児童・生徒の教育環境の向上を目指し進めているところでございます。現時点では計画どおり進めたいというふうに考えております。 ○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。 ◆９番（山本景） 教育委員会で確かに計画とか方針とかそういったものをつくっていると。
その後、平成３０年１２月に交野市学校規模適正化基本計画、交野市学校施設等管理計画についてのパブリックコメントを実施しております。 また、令和元年１２月には、今回の交野市立第一中学校区魅力ある学校づくり事業基本方針・基本計画で方向性を示しております交野市立第一中学校区魅力ある学校づくり事業、工事期間中の教育環境の在り方についてのパブリックコメントを実施しているところでございます。
学校規模適正化室では、少子化に伴う児童生徒数の減少や学校施設の老朽化に対応し、将来にわたる良好な教育環境の確保に向けて、市立小・中学校の適正配置の方向性を定める「学校規模適正化基本計画」及び学校施設の管理方針を定める「学校施設等管理計画」を策定し、学校の規模適正化、適正配置及び新たな学校整備を進めています。
本件に関しては、平成２９年９月４日の本会議での中間報告以降、平成３０年１１月９日及び２６日並びに平成３１年１月３１日に当委員会を開き、交野市学校規模適正化基本計画及び交野市学校施設等管理計画について調査を実施しました。
なお、学校施設につきましては、学校規模適正化基本計画及び学校施設等管理計画に基づき、取り組みを進めていくことといたしております。 次に、２つ目の地域の活力と雇用を生む基盤づくりについてでございますが、産業の振興は、市としましても、身近な雇用創出を初め、地域内の消費活動の促進や企業の従業員の移住等を含めまして、さまざまな波及効果が見込まれるものと考えております。
３つ目に、学校規模適正化基本計画及び学校施設等管理計画について。 施政方針で、第一中学校において、交野小、長宝寺小、第一中学校を一体校とした学校の整備計画を策定するとしています。しかし、地元では一体校の是非が話し合われている段階にあり、それでも設置を進めるお考えなのでしょうか。
行政改革の進捗について ・人事行政改革の進捗について２．総務部長３．子どもがいきいき育つ環境づくりについて ・あまだのみやこども園の移転・民営化について３．健やか部長４．安心・安全について ・公共施設、学校等の保守点検について４．副市長３会派名日本共産党質問者藤田茉里答弁者１．施政方針について ・公立あまだのみや幼児園民営化について ・待機児童解消について ・学校規模適正化基本計画及び学校施設等管理計画
学校規模適正化室では、少子化に伴う児童生徒数の減少や学校施設の老朽化に対応し、将来にわたる良好な教育環境の確保に向けて、市立小・中学校の適正配置の方向性を定める「学校規模適正化基本計画」及び学校施設の管理方針を定める「学校施設等管理計画」を策定したところです。
この適正化室においては、学校施設の将来に向けた望ましい配置やあり方の方向性を具体的に示す学校規模適正化基本計画と、学校施設を総合的観点で捉え、教育環境の質的改善や施設の改修・更新に要するコストの縮減及び平準化を考慮しつつ、安全・安心かつ快適な学校施設を今後も継続していくことを確保していくことを目的とした学校施設等管理計画の策定に取り組んでおります。
現在パブリックコメントを実施しております学校規模適正化基本計画素案及び学校施設等管理計画素案が成案となれば、学校の適正配置等の方向性が定まってまいるものと考えております。計画を策定しました後に、一中校区につきましては、新たな学校整備に向けまして具体的な施設整備や学校運営などを学校関係者や保護者、地域の方々と一緒になって検討していくものと考えております。
まず、児童福祉費の森新池及び今池整備に伴う開発申請等業務委託事業９２０万円、道路橋梁費の市道郡津１１号線土地分筆事業４９万９千円、河川費の草川排水区浸水対策調整池整備事業２千５６５万９千円、都市計画費の地域公共交通基礎調査等業務６４８万円、教育総務費の学校施設等管理計画策定支援業務５９４万円は、関連事業に時間を要したことや、関係機関との協議・調整等に時間を要し、年度内での事業の完了が見込めないことから
◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長（大湾喜久男） 小・中学校全体の大規模な改修につきましては、次年度に策定予定の学校施設等管理計画等により計画的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（野口陽輔） １番、山本議員。 ◆１番（山本景） 策定がされても、結局、任期中には改修は実施されないということになってしまいます。
平成３０年度においては、保護者や学校関係者のご意見も十分に伺いながら、学校施設の適正配置に向けた「学校規模適正化基本計画」及び学校施設の管理方針を定めた「学校施設等管理計画」として取りまとめ、新たな教育環境の整備に向けた具体的な取組みへと進めてまいります。
◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長（大湾喜久男） 現在策定を進めております学校規模の適正化に係ります学校規模適正化基本計画及び学校施設の老朽化対策等に係ります学校施設等管理計画、これは市長部局にて昨年度策定されました公共施設等総合管理計画の個別計画に当たるものと考えております。
本件に関し、５月１２日に委員会を開催し、「地域再生計画について」、「事業財源確保プランについて」、「公共施設等再配置計画について」、「学校規模適正化基本計画について」及び「学校施設等管理計画について」調査を行いました。 調査の詳細については、事前に配付いたしました総務文教常任委員会会議録（平成２９年５月１２日分）をご確認ください。
また、併せて学校施設の今後の管理方針を定める「学校施設等管理計画」を策定してまいります。 次に、学校教育部でございますが、児童・生徒が安全・安心に学校生活をおくることができるように、引き続き施設の維持向上、学校保健の充実に努めてまいります。 平成２９年度は、昨年から３箇年事業として行っております市内小中学校の屋上防水改修事業及びトイレの洋式便器への置き換え事業を進めてまいります。